公共料金など生活費を引き落としするメインの「普通預金口座」を作る金融機関はどこがよいのでしょうか？また、窓口で口座を作るときの知っておいていただきたいことをお話しします。
point！！
〇公共料金やクレジットカードの引き落とし・給与・年金受取口座は店舗を構え、窓口に人がいる一般金融機関の利用がおススメ！！
〇口座を開設するときには本人確認の他に取引動機の審査があることを知ろう。
〇公共料金やクレジットカードの引き落とし・給与・年金受取口座は店舗を構え、窓口に人がいる一般金融機関の利用がおススメ！！
生活に欠かせない電気・水道や学費、クレジットカードなど口座引き落としはお近くに店舗を構え、窓口に人がいる一般金融機関の利用をおススメします。
・給料（年金）受取と生活にまつわる口座引き落としは一つにまとめたほうが管理しやすい。
地元自治体の税金や教育費、地元企業の利用料金の口座引き落としは地元に店舗を構える金融機関しか取扱していないことが多い。ネット銀行の口座引き落としは可能企業が極端に少なく、生活口座としては使いにくい。
ですので、「イオン銀行」は店舗があり窓口に従業員さんがいますが、口座引き落としの取扱企業が少ないのでここではおススメしません。悪しからず・・・
・将来ローンを組むときに、メイン口座として利用している金融機関であればローン審査の実績としてプラスに働く可能性が高い。
ですので、「ゆうちょ銀行」は店舗があり窓口に職員さんがいますが、ローンを自行で取扱っていないのでここではおススメしません。悪しからず・・・
銀行のローン審査は自行（金庫・組合）に既にある取引を判断材料にすることもあります。取引がないからと言ってそれが即ローンの利用をお断りする理由にはなりませんが・・・
・相談できる窓口に人がおり安心感がある。
形が見えにくいサービスであるからこそ、お金の相談を親身になって聞いてくれる人がいる金融機関と長くお付き合いしたいもの。
以上の理由からです。
一方、一般金融機関のデメリットとして
・振込やATM利用については手数料がかかることが多い。
・預金金利が低いことが一般的。
これは店舗を構え、有人で対応する金融機関は運営コストがかかりますので止むを得ないところかとは思います。
・ネットでの取引環境が整っていない金融機関が少なからず存在している。
個人でネット取引が利用できない金融機関が多々存在しますので、口座開設時には確認されたほうがよいでしょう。給与振込の関係などで勤務先から受取金融機関を指定されることもあるかと思います。そんな時には、先の記事で紹介いたしました「J-CoinPay」も使って複数の金融機関をつなぎ便利に使いましょう。（関連記事「これはスゴい！！スマホに絶対入れるべき決済アプリ「J-Coin Pay」で時間効率100倍UP！！」をご参照ください）
一般金融機関とネット銀行はそれぞれに経営環境が違い、取扱商品や機能にメリット・デメリットがあります。上手に使い分けるとよいかと思います。
先ずはお住まいや、お勤め先近くの金融機関窓口に行ってみることをおススメします。
〇窓口で口座を作るには本人確認の他に取引動機の審査があることを知ろう。
★口座開設の動機確認には注意が必要！！
以前は銀行窓口に行って「口座を作りたいのですが」と申出すれば「ご利用いただきありがとうございます」と、特段審査もなく普通預金口座を作ることが出来ましたが、最近はちょっと事情が変わっています。
「マネーロンダリング」という言葉をご存知でしょうか？直訳すると「資金洗浄」。これは犯罪など不正な手段で得た「悪いお金」を預金口座を通過させることにより「良いお金」(あたかも普通の取引で得た報酬とか売上金)に見せかけることを言います。
近年「振り込め」や「投資」などの詐欺や麻薬の密売などの犯罪による資金回収手段として、残念ながら金融機関の預金口座が利用されている現状があります。ですので、反社会的勢力に属している人、すでに何らかの犯罪に関与していると思われ、リストに記載がある人が預金口座を作れないのはもちろん、これから起こり得る犯罪行為の被害者を出さないため、金融庁は国内金融機関に預金口座開設時の本人確認(住所、生年月日など運転免許証・マイナンバーカードなど公的証明書での確認)と取引動機の確認を厳格化するように求めている背景があります。
「取引動機の確認」とはなんでしょうか？
これは金融機関によってお客様に聞き取りする項目は若干異なるのですが、ほとんどは「口座を開設するにあたり、何故数ある金融機関で当行（金庫・組合）を選んだのか？」と、「口座をどのような目的で利用するのか？」です。
この項目をお客様にご申告いただき、金融機関側が納得のいく合理的な口座開設理由であった場合に初めて預金口座の作成に金融機関は応じる、ということになっています。ですので、「そんなことはあなたに関係ない」、「個人のプライバシーだから話す必要はない」などと窓口で言っては口座開設を断られ不快な思いをすることになります。
明らかに合理的な口座開設理由の例として
Q「口座を開設するにあたり、何故数ある金融期間で当行（金庫・組合）を選んだのか？」
A.口座を開く銀行の店舗が自宅や勤務先の住所に近く利用しやすい。
A.勤務先から給与振込手数料が安いから、と、口座開設銀行を指定された。
A.この金融機関を利用する親族・友人等から良い評判を聞いて紹介があり、自分も取引したいと思った。
などが考えられます。
Q.「口座をどのような目的で利用するのか？」
A.給料受取のため～社員証など現在の勤務先が分かる書類を持参するのがよいでしょう。いつから給与が入金される予定なのかも質問があるでしょう。
A.年金受取のため～給与と同様、年金が振り込まれている、これから年金を受け取ることがわかる書類を持参するのが良いです。これも入金予定時期の質問が予想されます。
A.口座引き落としを利用するため（「生計費決済」と書かれています）～これも、口座振替依頼書など引き落とし口座として使うことがわかる書類を持参したほうがよいでしょう。
などが考えられます。口座利用目的を証明するものまで提示を求めないかもしれませんが、金融機関により対応が違いますので準備されたほうがよいでしょう。
このほかの口座利用目的もありますが
「融資」では、ネット申し込みなどで仮承認をもらっており、その金融機関でローンを利用することが内定している場合などを指します。
「貯蓄・資産運用」目的では入金時期や金額がハッキリ決まっていない場合では普通預金口座のみの開設は難しいかもしれません。
「ここまでしないと口座って作れないの？」とお思いでしょうが昨今は事情が変わっており。口座開設へのスタンスも金融機関ごとに異なっている印象を受けます。
要は、口座利用目的を確実が実行されることが、ハッキリと書類で分かるのが一番良いです。
一方で口座開設をお断りする可能性がある例として考えられるのは
・自宅、勤務先住所ともに銀行店舗から離れており、生活動線に関連しない場所での口座開設。〜よからぬことに口座を利用するのでは？という疑念を抱かれやすい。
・貯蓄目的での普通預金口座開設。～入金予定時期もはっきりしない場合（気が向いたときに、お金が余った時に入金する、など）は口座が利用されないことも多々あり、通帳放置による紛失や、故意の口座売買など犯罪に悪用されるリスクも高くなるので開設をお断りすることがあります。必要性が感じられない口座は出来るだけ作らない、ということです。
貯蓄目的ならば定期預金や定期積金とセットで普通預金口座を作成するのがおススメです。定期預金で利息を普通預金で受け取るため、定期積金の掛金を普通預金から引き落とすため、とハッキリした理由づけが出来るからです。
一般的に口座開設動機が「なるほど」と金融機関が納得できなければお断りすることも珍しくありません。このあたりはお断りの理由を詳しく説明してくれる金融機関は少ないと思われ（お客様を疑っていることになりますので・・）、「総合的な判断で口座をお作りすることはできません」となるでしょう。
口座を作りに来られるお客様の99.9パーセントは犯罪等に無縁の善良な方ばかりでしょう。金融機関も新しいお客様が増えるのは大歓迎なので、受付段階からお客様を疑っているわけではないのです。
口座開設の動機は窓口担当者に率直に話し、可能な限り話した内容を証明出来る書類を添え、お客様と金融機関の職員、お互いが良好なコミニュケーションを取れるよう取引を始めていきましょう！！
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